次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間
  2. 計画の内容
    目標1:育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業務の制限・雇用保険法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
    (取組内容)
      就業規則、育児・介護休業等規則の周知徹底と、利用を促進する

    目標2:育児休業期間中の代替要員の確保を行う
    (取組内容)
     早めに育児休業取得の確認を行い、ハローワークや人材派遣会社等に対して情報収集を行い人材を確保する


    目標3:子育てのためのサービスを利用する際の費用の補助
    (取組内容)
     勤務のために子どもを保育所等へ委託した職員に対して援助を行う


    目標4:年次有給休暇の取得を一人あたり平均8日以上取得できるようにする
    (取組内容)
     誕生日休暇・夏季休暇(4日間)の計画的付与

     年次有給休暇の取得を半日2回で1日及び1年について5日の範囲で時間単位での取得